建設業の働き方改革で、現場では何が変わる？

そもそも働き方改革ってどんなもの？

「働き方改革」は働き手の増加や労働生産性の向上を目的として、法改正などを行っている取り組みのことです。

その背景には、国内の急激な少子化や、高齢化による労働者の減少があります。
新たな働き手やベテランの職人が減ることで、必然的に個人の業務量が増えて長時間労働になり、労働環境が悪化。

結果としてさらに新たな働き手が育ちにくい、悪循環に陥っています。
そこで長時間労働の軽減などを目標に、2019年4月には「働き方改革関連法」が施行されました。

 

2024年問題って？

すでに施行されている「働き方改革関連法」ですが、建設業などに対しては「時間外労働の上限規制」適用に5年間の猶予期間が設けられました。

その期限が2024年4月であり、適用されると建設業も時間外労働に罰則付きの上限が設けられます。
しかし過酷な労働現場の多い建設業では、いまだに長時間労働の傾向が残っています。
このことから、建設業界では適用開始のタイミングを「2024年問題」と呼んでいるのです。

 

違反するとどうなるの？

改善しないまま長時間労働を続けていると、労働基準法違反により「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科せられます。

また厚生労働省に悪質と判断された場合、企業名が公表される可能性もあり、社会的信用の低下や会社の存続にまで影響する恐れもあります。

時間外労働の上限は、原則として月45時間以内かつ年360時間以内です。
一部特例も設けられていますが、災害からの復旧・復興業務に限られます。

 

建設業の働き方改革、具体的にはどうする？

労働環境を良くするための働き方改革ですが、中には「結局何から手を付けていいのかわからない」といった方もいらっしゃるでしょう。

そこで次に、建設業での働き方改革について、具体的な対策例をご紹介します。

 

建設業において必要な対策

建設業において必要な対策は

• 週休2日制の導入
• 技能にみあった給与の支給
• DXなどによる生産性向上

などが挙げられます。

 

週休2日制の導入

働き方改革の推進により、長時間労働の是正については週休2日制の導入が求められています。

しかし建設業では工期延長にともなうコストの増大がネックとなり、長時間労働が続います。

そこで政府は、休日の数に応じたコスト面の補正係数と積算基準などを改正。

これによりコストの増大を回避し、適正な工期の確保につなげることで、建設業での週休2日制導入を目指しています。

現場ではこの情勢を顧客含めて正しく理解してもらい、実状にみあった工期・工程へ見直して、労働時間の短縮・週休2日制導入につなげていきましょう。

 

技能にみあった給与の支給

建設業界の給与水準は、働き盛りの40代をピークに右肩下がりになっています。

一方、建設業以外では給与水準のピーク到達は50代であることが一般的です。

建設業界での給与水準は「現場に対応できる体力」に基づくものと考えられ、管理能力や技能面が正しく評価されていない現状がわかります。

業界全体のパフォーマンスを保つためにも、働き手の技術・能力を正しく評価し、給与に反映させていきましょう。

 

DXで業務効率を改善

DXとはデジタルトランスフォーメーションのことで、IT技術の活用による改革のことをいいます。

いまだに現物・現場・紙媒体のやり取りが多い建設業において、働き方改革を行うにはDXでの改善が不可欠です。

ただし操作が複雑なツールでは現場の負担になり、逆に業務効率が落ちてしまいかねません。

昨今は様々な商品がありますが、できるだけ操作がすくなく、使い勝手のよいツールを選びましょう。

 

建設業の働き方改革におすすめのツールはこれ！

最後に、建設業の働き方改革におすすめの弊社DXツール「OpenSpace」をご紹介します。

 

建設業の働き方改革におすすめのツール

働き方改革の対策に最適なツール「OpenSpace」は、今まで現物・現場・紙媒体が当たり前だった業務の、抜本的解決を目指せます。

 

「OpenSpace」のポイントは次の３つ！

1. 簡単操作で、現場画像を自動マッピング
2. 進捗状況を自動算出し、現状の把握や早期解決に有効
3. 顧客・現場作業員とのコミュニケーションツールとしても活躍

いずれも業務効率の向上はもちろん、労働時間の短縮や、無駄なコストの削減に直結しており「働き方改革」にふさわしいツールとなっています。

ポイントを一つ一つご説明します。

 

1．簡単操作で、現場画像を自動マッピング

「OpenSpace」は簡単な操作だけで現場の画像を、自動で間取り図上にマッピングします。

たとえるならばGoogleのストリートビューのように、現地に赴かなくてもその場の様子を全方位・立体的な映像で確認できるのです。

撮影はアプリをスタートさせたら、360°カメラを付けたヘルメットをかぶって歩くだけ。

自動的に撮影し、すぐに間取り図上へ反映されます。

OpenSpace Capture

 

2．進捗状況を自動算出し、現状の把握や早期解決に有効

「OpenSpace」は建設業務の進捗状況を可視化できます。

AIの学習機能を使って現場作業を認識・定量化し、作業の進捗を自動算出。

定期的に画像をアップロードしておけば、明確な進捗を確認できるとともに、スケジュールの見直しや対策も迅速に行えます。

OpenSpace Track

 

3．顧客・現場作業員とのコミュニケーションツールとしても活躍

「OpenSpace」を使用することで、顧客や現場作業員とのコミュニケーションの質も向上します。

画像はブラウザで確認でき、特別な機器は不要。

ネット環境さえあれば、現地へ行かなくてもオフィスで完結できます。

過去画像との比較も簡単にできるので、仕様変更などによる紛争の早期解決にも役立つでしょう。

また現地への移動時間も大幅に短縮できます。

 

まとめ

働き方改革関連法の本格適用となる2024年4月まで、あと1年を切りました。

残された時間でしっかり準備を行い、より良い労働環境を築きましょう。